その先の未来へ

高齢者人口自体が減少し始めた自治体はもう国からカネをもぎ取ってくる手段がない。原発もだめ、年金・医療・介護もダメとなると農林水産業しか残らないがこれにTPPがとどめを刺す。TPPに対抗できるような知恵を持った生産者を育成するとなると企業の参入を認める方向だが、零細な事業者を追い込んで集約化・大規模化する方向を目指すことになるだろう。これはこれで効率化を推進するわけだが、補助金によっていうことを聞かせられる有権者の数が減ることになるので政治的な不安定化のもとになるかもしれない。