免許

若者の車離れがすすみ競争の厳しい教習所業界が新たな試みを政府にもちかけた。「家族生活教習所」というのがそれで、一人暮らしになれた人間にいかに他人との信頼関係を築き維持していくか？を教えるもの。「車の運転と全然ちがうじゃん？」という批判には「人間関係にも始業点検からはじまって信号、標識の確認、方向指示器を出すタイミング、ブレーキのかけかた、車線変更のしかた、車庫入れなど学ぶべきルールとテクニックが多数あります。これまでこれを親とか会社の先輩に任せてきたということの方が問題です。」とのこと。それならなぜ「人間関係教習所」ではなくて「家族生活」なのかというと、教習所を卒業して免許を手にするとこれが「公的結婚免許」となり、結婚したカップルには自動的に最低限の生活に必要な額が賦与されるという制度を作ろうというもの。少子化対策に役立つし、若者を低賃金の非正規労働者として雇い続けたい会社の利益にもつながる。現実的な利益につながるので教習所に通って免許をとりたい若者も増えるであろう。問題は財源であるが「少子化問題特別国債」を50年償還で発行して孫の顔を見たい世代に買ってもらおうという構想。