政権に望むこと

生命と財産の安全が第一で、そのためにいろいろ考えるわけだが、
エネルギーの安全補償がとくに大事だ。食料の安全保障も大事だが、エネルギーさえしっかりしていれば自前でなんとかできるはず。かつて日本が戦争に踏み切るきっかけになったのは米国の石油禁輸だということを忘れてはいけない。エネルギーのソースは可能な限り多様化させておくべきで、それが資源の無い国の生きる道だ。問題は原発が防衛と底の方で深く結びついてしまっていることだ。現在の原発はプルトニウムを生み出すことを主眼に開発されているので冷戦後不要になったプルトニウムを産み続ける。核燃料サイクルが完成するのなら置いておいてもおかしくはないが、高速増殖炉の開発をあきらめたりすると用もないプルトニウム4000トン（？）を死蔵する不気味な国になってしまう。戦後60年以上たっても外から見れば日本は追い詰められると何をするかわからない国だ。だから日米同盟は止めるわけにいかない。日本の防衛のためでもあるが、日本を野放しにすると米国がおちおち夜も寝られない。日本が中国と組むなんていうのはもってのほかだろう。文殊が再起不能ならとりうる方法としてはマジでプルトニウムを燃やしてしまう（中性子をぶつけて比較的害の少ない核種に変えていく）新たな原子炉を開発するしかない。それがトリウム溶融塩炉でOKなのかどうかは知識がすくなくて何とも言えない。ともかく核のゴミを処理する技術を維持するためだけでも原子力関係の技術は止めてはいけない。なんなら伝統芸能みたいに最低限の知識を維持するための職能集団をつくってもいいくらいだ。
原発廃止は問題が多すぎる。エネルギー政策の体系を変えることになるのでかつて炭鉱が閉山したのと同じようなインパクトを地方自治体に与える。原発関係の補助金が絶たれると夕張や軍艦島になっていまう自治体が出ないように財政の手当をする必要がある。