国が直接行う直轄事業が２％増の２兆３１４６億円で、自治体が主体の補助事業が５％減の４兆３７６２億円。総額のうち２７１億円は冬期の除雪などに備え配分を保留した。分野別は道路が直轄と補助を合わせて１兆４７０５億円で、ダムなど治水関係は６７４６億円（産経ニュースより）
生活保護費はすでに道路とダムの総額より大きいのだ。もう十分産業を育成するための予算ととらえる額だな。建設業を育成する時期は過ぎたので福祉関係の産業に成長してもらうのは悪くはないだろう。男の仕事として建設機械を動かしているのとお年寄りの入浴介助しているのとどっちがかっこいいかというような見栄の問題があるかもしれないが。
